世界的な食料危機を「食用コオロギ」が救うと政府も期待を寄せている最中、「牛を殺せば助成金…政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの『牛乳ショック』で毎日生乳廃棄へ…」というマネーボイスのネット記事が物議を呼んだ。実業家のひろゆきも「コオロギ食べるくらいなら牛乳飲めば良いのにね」などと記事についてコメントし、国民からは賛同の声もが集まった。

　「牛乳を飲もう！」――。　コロナ禍で需給が低下し、大量廃棄の危機にあった牛乳をめぐっては、日本各地でこのような運動が展開された。しかし、東京大学大学院農学生命科学研究科教授で食料安全保障推進財団理事長の鈴木宣弘氏は、「これを美談としてはいけない」と訴える。その背景にある、「牛の処分」と「牛乳の増産」を同時に迫る農水省の勝手な言い分とは――。全4回中の3回目。

「牛乳を増産せよ」からの身勝手な手のひら返し
　「食料危機は人災」。このことを象徴する事例を、酪農をめぐる問題に見ることができる。近年、日本の酪農業では、都府県における生産減少が続く一方、北海道での増産によって、生乳の供給をなんとか維持してきた。牛乳余りどころか、ずっと不足が続いていたのである。

　その状況下で、農水省は「畜産クラスター事業」を推進し、生産性の向上と供給量の増加を図る。「畜産クラスター事業」とは、酪農・畜産の生産基盤強化や、収益力の向上のために、補助金を交付する事業のことだ。機械や設備の導入時の本体価額（税抜）の2分の1が補助金として援助され、必要経費等を引いても実質40パーセントオフとなる。

　この制度によって酪農の生産量が伸びたところまでは良かった。だが、コロナ禍が発生し、自粛などによって生乳需要が減少したことで、乳業メーカーの乳製品在庫が積み上がってしまった。

　2021年になると、学校給食が止まる冬休み期間に、生乳の処理能力がパンクし、大量の生乳が廃棄される懸念すら生じた。政府が「牛乳を飲もう」と呼びかけ、関係者が全力で牛乳需要の「創出」に奔走した結果、なんとか大量廃棄は回避できた。

　関係者の努力には敬意を表するが、これを美談として扱ってはいけない。もともと、牛乳余りが生じたのは、政府による畜産クラスター事業によって、生産量が増えたことが原因の一つである。政府は、単に牛乳の生産量を増やすだけではなく、「出口」となる牛乳需要の創出も同時に行うべきだった。コロナ禍という予想外の事態が発生し、牛乳余りが生じたなら、政府が買い上げれば良かったのである。

　だが、政府は牛乳の買い上げはせず、代わりに酪農家に対して、「牛乳を搾るな」「牛を処分すれば一頭あたり5万円支払う」などという通達を出している。政府の指示で「牛乳を増産するためなら補助金を出す」としておきながら、手のひらを返して「牛乳を搾るな、牛を殺せ」と言うのは、あまりにも無責任ではないだろうか。

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